- to The FUTURE -
１９８６年(昭和61年)8月5日、台風１０号から変化した温帯低気圧が関東・東北の広い地域に大雨を降らせ、当時勤務していた郡山市内では通勤通学道路が遮断され、生活に大きな影響を及ぼしました。
また、２０１１年(平成23年)3月11日、東日本大震災が発生し、東北地方太平洋側で、いまだに余震への警戒が続く状態にあります。令和4年3月16日には、最大震度6強を記録する福島県沖地震が発生しました。福島県沖は、前年2月にも同規模の地震が発生しています。この２月の地震により旧社屋は被災し、令和４年5月に念願の新社屋に移転いたしました。
水害・地震災害と、近年は 激甚化災害が頻発化し、まさに自然の脅威に晒されています。さらに静岡県熱海市の大規模土石流事故では、人災とも呼べる災害が発生しています。河川の氾濫を防ぐ仕事、道路ネットワークを保全・整備する仕事は、さらに重要性を増しています。
このような中で当社は、１９９２年(平成４年)郡山市で創業から30年、皆様のご指導・ご助言をいただき、公共事業・民間開発事業の測量設計をおこなってまいりました。
保有する技術力に慢心することなく、信頼される「地域の建設コンサルタント」として、防災、社会づくりに貢献することを使命と考え、社員一同 知恵を絞り、働き方を改革し、生産性を高め、社会貢献度を高めていく所存です。これからも大切な福島・東北の自然環境との共生を常に考慮し、技術専門家集団を目指してまいります。
徽力ではございますが、皆様のご期待に添えますよう努力して参りますので、今後ともご支援・ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
令和４年１０月
有限会社流域測量設計事務所
代表取締役 斎藤 正哉
- Service -
豊富な実施経験と蓄積されたデータを利用し､高度な技術に速やかに対応する事ができます。
基準点・水準・地形・路線・河川・用地・地図調整
地質・土質・植生・集水域
道路・河川・上水道・下水道・宅地開発・解析業務
主な業務内容
基準点
水準
地形
路線
河川
用地
地図調整
土地地物の距離関係・高低差など現況地形及び隣地との境界を明らかにします。土木設計はこの測量データを基とするため正確な作業が求められます。地表の測量加え、道路地下埋設物の調査を行い測量図に記載します。
主な業務内容
地質
土質
植生
集水域
擁壁や橋梁、上下水道管などの土木構造物は、土圧や地震動により不等沈下・変形が起きないよう基礎の安定計算が必要となります。そのため基礎地盤の調査を行います。がけ地の場合は、加えて斜面の植生調査・浮石調査を現地で行い危険要素を把握します。また、敷地造成設計の際には、側溝・暗渠などの排水構造物を計画しますが、そのための集水域調査を行います。
主な業務内容
道路
河川
上水道
下水道
宅地開発
解析業務
道路河川などの路線構造物を設計する場合、ルート選定により経済性などに大きな差が生じます。種々の条件を整理し最適な路線選定を行います。上下水道の場合は開削工・推進工・橋梁添架工・水管橋を現場状況に適した設計を行います。
宅地開発設計では、調整池が必要となる場合があります。土地の有効利用を図るため浸透式の併用やオンサイト貯留を検討し経済性と安全性の両立を図ります。
レーザー測量(LP測量)、または２次元図面からの3D化編集作業によりＩＣＴ(情報化施工)のための３次元設計データの作成を行います。
都市計画法・森林法による開発許可申請を専門家との協同により迅速に行います。
- Explanation -
従来の河川工事や堤防の整備だけでなく、流域全体の土地利用や都市計画、環境保護などを含めた広範な対策を講じることを目指しています。これにより、洪水や浸水被害を減少させるだけでなく、流域の環境保全や持続可能な発展を促進することができます。
例えば、盛土等規制法や特定都市河川法などの法律が流域治水の一環として制定されています。
流域の上流域から俯瞰すると、治水において森林は非常に重要な役割を果たします。森林は以下のような機能を持っています。
例えば、森林が減少すると、土壌の保持能力が低下し、降雨時の急激な水流を抑えることが難しくなります。また、土壌の流出が増加し、土砂災害のリスクも高まります。さらに、生態系の保護が難しくなり、流域全体の環境保全が損なわれる可能性があります。
林業の衰退は、流域治水の効果を減少させるだけでなく、地域の持続可能な発展にも悪影響を及ぼすことがあります。したがって、森林の保護と林業の振興は、流域治水において非常に重要です。
盛土等規制法（正式名称：宅地造成及び特定盛土等規制法）は、令和4年（2022年）5月27日に公布され、令和5年（2023年）5月26日から施行されました。この法律は、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害（令和3年7月）を契機に制定されました。この災害では、危険な盛土が崩壊し、多くの人的・物的被害が発生したことが背景にあります。
現在の状況：
規制区域の指定: 都道府県知事等が、盛土等による災害リスクがある区域を規制区域として指定しています。安全基準の設定: 盛土の地形や地質に応じた安全基準が設けられ、施工中や完了後の検査が義務付けられています。責任の明確化: 土地所有者や原因行為者に対して、安全な状態を維持する責務が課されています。罰則の強化: 無許可行為や命令違反に対する罰則が強化され、抑止力が高められています。この法律により、全国一律の基準で危険な盛土を包括的に規制し、災害リスクの軽減を目指しています。
河川の中・下流域の都市部の流域治水については、特定都市河川制度が、平成15年に制定された「特定都市河川浸水被害対策法」に基づいて始まりました。この制度は、都市化が進む地域での浸水被害を防ぐために、河川管理者や自治体が協力して対策を講じることを目的としています。
現在では、全国で「特定都市河川」の指定が進んでおり(令和7年3月時点で32水系397河川)、令和3年の法改正により指定条件が拡大されました。この改正により、全国各地で官民が連携して水害リスクに備えた取り組みが進められています。例えば、雨水貯留浸透施設の整備や、浸水被害防止区域の指定などが行われています。
さらに、特定都市河川の流域では、流域水害対策計画が策定され、地域全体での水害対策が進められています。この計画には、ハード面（堤防整備やダム建設など）とソフト面（避難計画やリスク情報の提供など）の両方が含まれています。
福島県内では、岩瀬郡天栄村から須賀川市へと流れる釈迦堂川、郡山市の谷田川・逢瀬川が特定都市河川・特定都市河川流域に指定されています。
雨水流出抑制施設(浸透施設・貯留施設)が必要となります。
専用ソフトがダウンロードできるのでこのエクセルシートを遵守、確認だけのはずがその他の計算書は受け付けないようです。
- Works -
- Company Profile -
| 会社名 | 有限会社 流域測量設計事務所 |
|---|---|
| 所在地 |
|
| 代表者 | 代表取締役 斎藤 正哉 |
| 資本金 | 1000万円 |
| 設 立 | 設立1992年(平成4年)10月1日（法人化 平成5年1月26日） |
| 従業員数 | 7名 |
| 営業時間 | 平日8:30～17:30（土・日・祝日定休日） |
| メールアドレス | info＠ryuiki-ss.jp |
| 測 量 | 基準点・水準・地形・路線・河川・用地・地図調整 |
|---|---|
| 調 査 | 地質・土質・植生・集水域 |
| 設 計 | 道路・河川・上水道・下水道・宅地開発・解析業務 |
| 1992年(平成4年) | 郡山市久留米で創業 |
|---|---|
| 1993年(平成5年) | 組織変更法人化・資本金300万円、測量業登録 |
| 1997年(平成9年) | 郡山市池ノ台に移転 |
| 2000年(平成12年) | AutoCADLT2000導入 |
| 2008年(平成20年) | 郡山市香久池１丁目に移転 |
| 2010年(平成22年) | 郡山市役所業務初受注「入道淵地区測量設計業務委託」技術士1名登録 |
| 2011年(平成23年) | AutoCAD Land desktop導入、Skype利用によるリモート業務開始 |
| 2012年(平成24年) | 福島県業務初受注「岩瀬農業高校地震災害査定設計業務委託」 |
| 2013年(平成25年) | 鏡石町役場業務初受注「農地・農業用施設災害復旧設計業務委託」 |
| 2014年(平成26年) | 郡山市上下水道局初受注「配水管改良工事に伴う設計委託」 |
| 2015年(平成27年) | 本宮市役所初受注「市道大山･松沢線測量設計業務委託」 |
| 2018年(平成28年) | AutoCAD Civil3D導入 |
| 2020年(令和2年) | 増資・資本金1000万円、二本松営業所開設、本社事務所被災、 ドローン操縦ライセンス3名取得 |
| 2021年(令和3年) | 建設コンサルタント登録 |
| 2022年(令和4年) | 社屋新築、郡山市七ツ池町に移転 現在に至る |
土木学会
地盤工学会
日本測量協会
NPO法人福島県構造物調査診断機構
日本技術士会 東北本部福島県支部
測量業者登録 第(7)-21462号
建設コンサルタント登録 建03第10828号
技術士【建設部門】道路2名
技術士補4名
RCCM【道路】1名
RCCM【土質及び基礎】1名
上級土木施工技士【交通】調査・計画1名
1級土木技術者【メンテナンス】1名
ふくしまME(基礎)4名
測量士4名
測量士補2名
1級土木施工管理技士2名
2級土木施工管理技士1名
下水道第2種技術検定4名
無人航空機操縦技能者3名
無人航空機安全運航管理者3名
福島県被災地危険度判定士1名
地盤品質判定士2名
高所作業車運転技能講習2名
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